少子化日本において、出産育児という人生イベントを迎えられることは本当に喜ばしいものです。一方で休業中は手当がいつどのくらいの金額が支給されるのか、事前に知りたいところです。
育休手当 の 計算 は、ウェブサイトの無料計算ツールで概算だけでも把握できればかなり安心できます。
育休手当の計算は、無料計算ツールで概算把握
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育休手当は出産後から受給開始です
育児休暇と一言でまとめられることが多いですが、育児休暇中に支給される手当は「受け取るタイミング」を起点に考えると、出産が終わり医療機関や役所から正式な書類を受け取ってから受給申請が始まりますから、出産後しばらくしてから振り込まれる各種一時金と、出産後しばらくしてから２ヶ月に１度振り込まれ続ける給付金とに二分されます。
どちらにしても出産前の生活において使える手当はありませんので、育休開始から出産後２ヶ月くらいまでは自分の貯金を切り崩して生活していくしかありません。
出産時に受給金を直接医療支払に変更する制度を適用することも可能ですが、出産前はやはり手当はありません。産前休暇は４２日つまり１ヶ月半ありますので、この期間は節約するか、この期間に使うために事前に貯金しておくか、計画的な行動が必要です。
出産育児一時金や出産手当金は１回のみの受給
会社で加入している協会けんぽや健康保険組合から、出産のお祝いとして「出産育児一時金」や、産前産後休暇の働けなかった期間の生活費として「出産手当金」が受け取れます。
前者は一律決まった額が生まれた子１人につき支払われますので計算は不要です。一方後者は「標準報酬月額区分表」にて自分の等級が決められており、その３分の２が金額として支払われますので、自分がどの等級だったかが確認できれば簡単に計算できます。
２ヶ月毎支給の育児休業給付金は給与明細から計算
産前産後休暇が終わった翌日からは、育児休業開始となります。育児休業開始から最初の６ヶ月までは、雇用保険つまりハローワークからあなたの休業開始時賃金日額の６７％が、７ヶ月目からは５０％が支払われます。
休業開始時賃金日額とは、あなたの過去の給与明細で条件に該当する期間の１日あたりの支給賃金を指します。給与明細に総支給額と毎月の出勤日数の明記があれば計算することは可能です。
ちなみに産前休暇に入る直近６ヶ月に残業が多かった場合、母体を考えると好ましくありませんが残業代の分だけ総支給額が増えているはずですので、育児休業給付金額も増えます。
ウェブサイトで無料の自動計算ツールが利用できます
計算方法は公開されていますし、あなたの会社の規程や制度に明記されている条件で計算することは可能ですが、支給率が変わる月は日割り計算もありますから、１円単位まで確実に四捨五入してピタリと合わせるのは難しいです。
育休手当総額の計算にストレスを感じるくらいであれば、条件をいくつか入力すれば無料で計算できるツールがインターネット上には複数ありますので、これらを使って気軽に概算を把握してください。
忘れてはいけないのは、その金額が一度に全部自分に振り込まれないということです。手続きは会社を通さねばならず時間がかかりますし、入金に至るまではかなり先となる点も忘れないでください。
育休手当は非課税、育休期間は社会保険料も免除です
育児休暇を取得したことによって受け取った手当は、働いていた頃と比べると少ないものです。しかし働いていた頃は給与から所得税が引かれ各種健康保険料が引かれていましたので、休暇中は払わなくていいと考えると育児に専念できる良い機会ではないかと思われます。
また出産した年は所得が下がりますから、これまでと比較すると翌年の住民税が１年間安くなります。さらに年末調整前に間に合って子の扶養手続きが完了すると、その年の扶養家族が１年間増えたとみなして年末調整が計算されますから、還付金が増えます。
育休手当の計算だけに終わらず、総合して考えてみると育休生活もなかなか悪くないものです。
まとめ
育休手当の計算は、無料計算ツールで概算把握
育休手当は出産後から受給開始です
出産育児一時金や出産手当金は１回のみの受給
２ヶ月毎支給の育児休業給付金は給与明細から計算
ウェブサイトで無料の自動計算ツールが利用できます
育休手当は非課税、育休期間は社会保険料も免除です