子供を授かるという事は夫婦にとってこの上ない喜びです。しかし幼稚園から公立高校、国立大学に進んだ場合でも一人分の養育費は約1,400円かかると言われています。養育費だけではなく様々な問題で少子化が進み 二人目 の 妊娠 をためらう家庭が増加しています。
二人目の妊娠に伴うリスクや問題を詳しく調べました。
二人目の妊娠をためらう理由と問題点とは？（前編）
日本の初婚年齢と女性の晩婚の原因とは？
バブル崩壊以降経済雇用情勢が非常に厳しい状態が続いていて若年層の非正規労働者が増加し雇用の不安定化や低所得化が発生しています。この事が原因で男性が結婚をためらったり避けたりする現象が顕著になってきています。
一方で1980年以降女性の社会進出が目立ってきています。日本政府が保育所や子供を預ける施設の増加に力を入れた事も女性が社会進出する割合が増加している大きな要因となります。仕事に対する背景は初婚年齢にも大きく影響を与えています。
2001年度初婚年齢が男性２９．０歳、女性２７．２歳となっていたものが、わずか１３年後である2013年度には男性が３０．９歳、女性が２９．３歳とかなり上昇しているのが分かります。
晩婚化が進む事で初産の年齢上昇だけでなく、高齢のために二人目の妊娠へのためらいや妊娠しづらい状況も作り上げているのです。
母の年齢別出産率と合計特殊出生率は？
厚生労働省が母の出産年齢の割合を２０歳から２４歳／２５歳から２９歳／３０歳から３４歳／３５歳から３９歳の区分で調査しました。
1980年は２０歳から２４歳は全年齢層の２０%弱、２５歳から２９歳の出産率は約５割を示すほど比較的初産は若い年齢層だったことが分かります。しかしその後２５歳から２９歳の出産率は下降線をたどります。
一方で1985年以降は３０歳から３４歳の出産率が上昇し同時に３５歳から３９歳の出産率も上昇し始めました。
逆に2000年度に入ると２０歳から２４歳の出産率は１１%から１３%となり2011年には一ケタ台の割合となっています。
2014年では最も出産率が高い年齢が３５．８%で３０歳から３４歳となり、次に２５歳から２９歳が２６．７%、３５歳から３９歳は２２．５%となり２０歳から２４歳の出産率はわずか８．６%となっています。
このように母が一人目を出産する年齢が著しく高齢化している事が分かります。３５歳を過ぎてからの出産を高齢出産と言い３０歳以降の出産は多くのリスクが高まります。
2014年の年齢別出産率では３０歳から３９歳までの出産率が合計５８．３%と高い割合を示す結果から二人目の妊娠をその年齢以降に考えるにはかなりリスクを伴う事が分かります。
日本の出生率は2005年には過去最低の１．２６を記録していましたが、その後はわずかに上昇していましたが2014年になり１．４２と９年ぶりに低下しました。共に同年には第二子の出生率も５年ぶりに低下しました。
後編では、2人目を妊娠しずらい要因についてご紹介いたします。
まとめ
二人目の妊娠をためらう理由と問題点とは？（前編）
日本の初婚年齢と女性の晩婚の原因とは？
母の年齢別出産率と合計特殊出生率は？