保育料金 は「年収により決まる」とよく言われていますが、実際にいくらかかるかを把握できている方は少ないようです。
保育料金は「住民税」と「保育時間」により算出され、国によって上限額もきめられているようです。今回はその２点をふまえ、かかるべき保育料金を見ていきます。
保育料金のカギは、住民税と保育時間の２つにあり！
保育料金の算出は住民税（所得割課税額）と保育時間が基準
※保育料金は自治体により違うため、「国が定めた上限額」を前提にみていきます。
保育料金が決まる基準は、世帯所得をもとにした住民税（所得割課税額）です。６月から翌年６月までの１年間、前年の所得にともない決定されます。
なお、保育料金の算出は、４月～８月分、９月～３月分の計２回おこなわれます。世帯所得とは、夫婦二人をあわせた所得で、実際の収入から給与所得を引いた額です。
以前は、所得税を基準に保育料金がさだめられていました。しかし2015年４月から、「子ども・子育て支援新制度」が制定され、住民税が基準となりました。「子ども・子育て支援新制度」では、住民税にくわえ、保育時間によって保育料金が変わるのです。
支給認定
「子ども・子育て支援新制度」では、「支給認定」をうける必要があります。
「支給認定」の種類は、１号～３号の３種類があるのです。ほかにも対象年齢、保育時間、利用する施設によりことなります。以下は「支給認定」の３種類と内容です。
１号は対象年齢が満３歳、保育時間（教育標準時間と呼ばれる）は４時間、利用できる施設は、幼稚園、認定こども園となっています。
次に２号ですが対象年齢は満３歳、保育時間は保育標準時間（１１時間）と保育短時間（８時間）の２つです。利用できる施設は、保育園、認定こども園となります。
最後は３号です。対象年齢は３歳未満、保育時間は２号と同じく保育標準時間（１１時間）と保育短時の２となっています。利用できる施設は、保育園、認定こども園にくわえ、地域型保育事業の３つです。
※補足ですが「認定こども園」とは、専業主婦家庭の子育て支援を目的とし、幼稚園、保育園両方の機能をもった施設をさします。
大きなちがいは１号の保育時間が４時間と短いこと、幼稚園を利用できる点です。２号と３号ともに、保育時間は８時間と１１時間と比較的ながくなっています。
月額の保育料金はいくら？
保育料金は以下８つの所得階層によって算出されるようです。
１・生活保護世帯、２・非課税世帯、３・所得割課税額48,600円未満、４・所得割課税額97,000円未満、５・所得割課税額169,000円未満、６・所得割課税額301,000円未満、７・所得割課税額397,000円未満、８・所得割課税額397,000円以上
なお、所得階層ごとに算出される支給認定は以下の通りであり、国がさだめた上限金額です。※３号認定をモデルとし、所得割課税額の表記は省略、金額のみ記します。
生活保護世帯
- 保育料は一律０円
非課税世帯
- 満３歳の場合、標準時間、短時間ともに6,000円 ３歳未満の場合、標準時間、短時間ともに9,000円
48,600円未満
- 満３歳の場合、標準時間16,500円 短時間16,300円
- ３歳未満の場合、標準時間19,500円 短時間19,300円
97,000円未満
- 満３歳の場合、標準時間27,000円 短時間26,000円
- ３歳未満の場合、標準時間30,000円 短時間29,600円
169,000円未満
- 満３歳の場合、標準時間41,500円 短時間40,900円
- ３歳未満の場合、標準時間44,500円 短時間43,900円
301,000円未満
- 満３歳の場合、標準時間58,000円 短時間57,100円
- ３歳未満の場合、標準時間61,000円 短時間60,100円
397,000円未満
- 満３歳の場合、標準時間77,000円 短時間75,800円
- ３歳未満の場合、標準時間80,000円 短時間78,800円
397,000円以上
- 満３歳の場合、標準時間101,000円 短時間99,400円
- ３歳未満の場合、標準時間104,000円 短時間102,400円
なお自分がどこの階層であるかは、推定年収である程度判断できるようです。したがって階層ごとの推定年収は以下の通りになります。
※共働きの場合は世帯年収であり、生活保護世帯の推定年収は０円のため省略です。
- 非課税世帯：２６０万円未満
- 所得割課税額48,600円未満の推定年収：２６０万円以上３３０万円未満
- 所得割課税額97,000円未満の推定年収：３３０万円以上４７０万円未満
- 所得割課税額169,000円未満の推定年収：４７０万円以上６４０万円未満
- 所得割課税額301,000円未満の推定年収：６４０万円以上９３０万円未満
- 所得割課税額397,000円未満の推定年収：９３０万円以上1,130万円未満
- 所得割課税額397,000円以上の推定年収：1,130万円以上
まずは子供にとってベストな選択を
保育料金は家計において決してすくない支出ではありません。しかし上記の説明のとおり、上限金額はきまっているのです。
インターットで検索をかければおおよその保育料金はすぐに把握できます。想定以上と感じたのであれば、家計の見直しをすることである程度の対策はとれるはずです。
重要なことは、「子供にとってベストな選択であるか」ではないでしょうか。子供をあずける施設の特徴を実際に自分の目で確認し、子供を安心してあずけることができるかを判断するべきです。
まとめ
保育料金のカギは、住民税と保育時間の２つにあり！
保育料金の算出は住民税（所得割課税額）と保育時間が基準
支給認定
月額の保育料金はいくら？
まずは子供にとってベストな選択を