育休の計算は金額だけじゃない！家族計画も計算して　

社会人になって初めての長期休暇ともなる育児休業は、出産や子育ての不安とともに、給付金額も気になります。しかしそれだけで育休を終わらせないでください。育休の計算は金額だけではなく、家族計画も計算して有益な育休にしてください。

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－目次－

育児休業中にもらえる給付金は、出産における祝い金などの一時金に加え、育児休業給付金という２ヶ月に１度受け取るものがあります。

会社によっては健康保険組合からの出産祝い金とは別に、会社の規定として出産祝い金が設けられている場合もありますので、妊娠したらまずは会社の規定をじっくり読んでください。

その次に会社が加入している健康保険組合のホームページなどでどのような祝い金がどのタイミングでいくらくらいもらえるか、確認しておいてください。

給与計算を行なっている人事部門の方に聞くのが１番早いので、その職に従事している従業員の方に聞くことができればとても幸運です。

育児中は会社を休業しますので、ハローワークから育児休業給付金がもらえます。この手続きは会社を通して行い、２ヶ月に１度、２ヶ月分がまとめて給付されます。署名はご自身で行わなくてはなりませんので、署名する書類に目を通してみてください。

１ヶ月あたりどのくらい支給されるかがわかります。目安としては、これまでフルタイムで働いていたときに支給されていた基本給与の額の半分くらいが毎月給付されるのであると覚えておくとよいです。

働くことができない期間に給付金がもらえるのは、これまで働いていたときに社会保険料として支払ってきたからです。社会は持ちつ持たれつであることが実感できます。

育休中にはぜひ将来の家族計画についても計算してみてください。これは金額だけでなく、時期や期間など、ライフタイムの全てを計画してみるという意味です。

まずは子を保育園に入園させることができた場合とできなかった場合の家族計画の計算です。さらに例えば現在の育休が第一子の育休であり、今後第二子や第三子を希望するようでしたら、いつ頃再度育休を取得したいか考えてみてください。

これは我が子が兄弟姉妹としてどのくらい歳が離れるか、ということにも繋がりますので、パートナーと一緒に一度会話を設けてみるといいです。

また、企業の規定では第一子と第二子の連続休暇をどのように扱っているかも日数計算してみてください。

育休が明けて復職の準備も整ったとき、月給について少し考えてみてください。フルタイムで復帰するか時短制度を利用するかによっては、家計の月収も変わってきます。

さらにこれまで残業していた場合は、残業代を差し引いたらどのくらいの給与支給額に変わるかを大体でいいので考えておいた方がいいです。

復職後の最初の賞与については、復職時期によっては算定期間が６ヶ月に満たないため、期待できる額面ではないことが多いですので、事前に頭の片隅で認識しておくことをおすすめします。

これらをおおよそ把握しているとしないとでは、お金の使い方やお金の貯まり方が変わってきます。

育休中は社会保険料が免除になります。これは平成になってから何度か改正されたもので、現在は育児休業期間に加え、産前産後休暇においても社会保険料が免除になります。

以前なら、祝い金や給付金は出産の入院代や赤ちゃんとの新生活代とおむつ代に消えてしまう上、社会保険料支払いのためにさらに節約しなくてはならなかったのですから、この制度は非常にありがたいことです。

社会保険料免除の中には、厚生年金保険料の免除も含まれていますが、年金を受給するために必要な期間としてはカウントを続けてくれるという嬉しい制度です。

しかしカウントは毎月納入金額０円でカウントされることを覚えておいてください。将来の年金は自身が掛けた金額と期間によって支給額が算出されますので、出産するとしないとでは年金支給額が若干変わってくることになります。

育休は、さまざまな視点でいろいろ計算してみる機会でもありますので、是非一度試してみてください。

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まとめ

育休の計算は金額だけじゃない！家族計画も計算して
育児休業中にもらえる給付金はいくつかあります
育児休業給付金は以前の月給の半額くらいと考えて
育休中に計算したいのは将来の家族計画
育休明けの復職時月給計算も忘れずに
育休中社会保険料免除について、将来の年金も少し計算