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児童問題を解決するエキスパート児童福祉司の現状とは?

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zidoufukushishi

幼児虐待、不登校、ドラッグ問題などの非行が益々増加する中で、それを未然に防ぐために児童相談所は大きな役割を果たしています。中でも児童福祉司は直接児童や家族などとの関わりを密におこなう最後の砦となりうる存在です。

今回は児童相談所で活躍する 児童福祉司 を紹介します。


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児童問題を解決するエキスパート児童福祉司の現状とは?


- 目次 -

  • 児童福祉司とは?
  • 児童福祉司の任用の要件は?
  • 児童福祉司の活躍の場である児童相談所の実状とは?
  • 児童福祉司が抱える問題とは?

児童福祉司とは?

児童福祉法で定める子供(18歳未満の児童)の相談窓口となり援助を行う機関として児童相談所があります。児童相談所では子育てに関する相談だけでなく、障害児に関する相談、また非行等に関することも受け付けています。

児童福祉司は、児童福祉法に基づき、さまざまな児童に関する問題を受け付ける都道府県の児童相談所に配属される専門職員です。相談内容によって援助や指導、また必要に応じて調査や診断をします。また児童虐待などで親から引き離す必要がある場合は一時的な保護もします。

厚生労働省は児童福祉司の主な業務を定義を次のように示しています。

「子供、保護者、関係者などに必要な支援・指導を行う」、「子供、保護者などの関係調整(家族療法など)を行う」、「子供や保護者などの置かれている環境、問題と環境の関連、社会資源の活用の可能性などを明らかにし、どのような援助が必要であるかを判断するために行う社会診断やその他必要な調査を実施する」としています。

児童福祉司は家庭訪問などを通して児童や家族と話すことで問題の根源を探し出して関連機関と連携を図るなど問題解決のために大きな役割を果たす立場にあります。相談内容が虐待や不登校、いじめなど、最悪な場合命にもかかわる問題の対応をするため専門的な知識を必要とします。


児童福祉司の任用の要件は?

厚生労働省では児童福祉司の任用の要件は「都道府県知事の指定する児童福祉司など養成校を卒業、または都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者」、「大学で心理学、教育学もしくは社会学を専修する学科などを卒業し、指定施設で1年以上相談援助業務に従事した者」、「医師」、「社会福祉士」、「社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した者」、「前記と同等以上の能力を有する者であって、厚生労働省で定める者」としています。


児童福祉司の活躍の場である児童相談所の実状とは?

厚生労働省で全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数を調査した結果、平成2年度:1,101件だったものが平成11年度にはおよそ10倍にあたる11,631件となって、平成24年度には平成11年度の5、7倍の66,701件、平成25年度には11年度の6、3倍の73,802件と年々大きな上げ幅で上昇をしています。

児童相談所の設置自治体も平成11年度には59自治体だったものが平成26年度には69自治体と増加しました。児童相談所の数も平成11年度には174ヶ所だったものが平成26年度には207ヶ所と1、2倍に増加しました。

そして児童福祉司数に関しては平成11年度には1,230人だったものが平成26年度には2,829人と2、3倍に増加しました。

その2,829人が如何なる経緯で児童福祉司になったかというと、都道府県知事の指定する養成校卒業など:約9%、心理学専攻で大学卒業して指定施設で実務経験1年以上:約33%、社会福祉士:約27%、社会福祉主事として児童福祉事業に2年以上従事:約14%、前期と同等以上の能力を有する者:約17%という内訳になっています。


児童福祉司が抱える問題とは?

児童福祉司が対応する問題は虐待や不登校、いじめなど児童や家族が抱えるとてもナーバスで複雑な問題が多く非常に慎重に対処する必要があるため、児童福祉司自身は常に過度なストレスを抱えています。

多くの児童福祉司は業務内容的に仕事自体には達成感はあるが、それ以上に体力的にも精神的にも極度な疲労感を感じているそうです。また一人の児童福祉司がさまざまなケースの相談を1度に何件も担当しなければならないため満足な対応がしづらい状況にあります。

1つの問題だけでも神経を使うものが多いにも関わらず、同時にいくつもの対応が必要なことでより過度なストレスを感じているのです。そして勤務時間以外に対応を求められることも多々あって、休暇も満足に取得できないという状況もみられるようです。

現時点でも一人の児童福祉司の負担が大きい中で、担当する件数と問題の質のバランスを考慮して負担減少を見直していかない限り、年々増加する相談件数(平成25年度の虐待相談件数73,802件)には対応できないでしょう。

児童福祉司数は少しずつ増えているものの大幅に増員しない限り、問題に対する対応が不本意ながらもおざなりになってしまう可能性は非常に高くなるでしょう。児童福祉司は悩む児童や家族たちの最後の砦となりうるとても重要な職種です。

それにもかかわらず、その児童福祉司の職場実態が劣悪な状態になっているという実状は国自体がもっとしっかりと把握して早期に改善を推進していかなければならないでしょう。

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まとめ

児童問題を解決するエキスパート児童福祉司の現状とは?
児童福祉司とは?
児童福祉司の任用の要件は?
児童福祉司の活躍の場である児童相談所の実状とは?
児童福祉司が抱える問題とは?

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